運営組織について
日本ケースセンターは、実践的な人材の育成に有効とされる討議型教育（ケース・メソッド）の普及とそのための教材の活用を促進するため、ケースの管理および販売をしています。またケースメソッドやケース開発に関する研修、研究会、シンポジウム等のイベントを開催し、日本での人材育成の向上も目指しています。本センターは非営利の事業であり、名古屋商科大学ビジネススクール（経営大学院）が運営しています。
基本方針
日本ケースセンターは、アカウント制度（会費無料）のもと、アカウントの皆様に役立つサービスの提供をいたします。アカウント同士の情報交換、アカウント相互の研鑽などを通じて、ケースに関連する共通課題の解決を目指し、広く社会に貢献すべく努めてまいります。
設立の背景
多くの課題を抱える現下の複雑な経済運営、組織経営を的確な判断のもとに遂行する能力を身に付けるためには、実践的な教育が不可欠との認識が高まりつつあります。また、これを実現するために、短期間に多くの疑似体験を通して実践能力を育成することの必要性が理解され、その有効な手段として、ケース教材を活用する討議型、参加型の教育の重要性が注目されています。 日本では、ケース教材を広く開発し、それらを共有するシステムが十分でなく、また、ケース活用の教授法も充分に浸透しているとはいえません。このため、教材の開発・流通体制の整備、教授法の研鑽、情報交換など、ケース教材に関連する体系的なサービスの提供が求められています。
ケース教材の開発と普及には、多くの時間とエネルギーが必要であり、一機関・個人が個々に取り組むのではなく、関係者が協力し連携を持ってその実現を目指す必要があるとの認識のもと、名古屋商科大学ビジネススクールは、官民の協力で設立された人材育成組織として、それを推進するための橋渡し役を務めることとしました。
目指す事業
日本ケースセンターは、
- ケース活用による人材育成の深遠さ、有効性に関する理解を深め、ケースの利用を促進する
- 用途に最も適したケース教材を入手するための一元的な検索・紹介システムを構築する
- 内外のケースの翻訳などを通じて、ケースの種類の多様化と質の向上を図る
- ケース教材を使った、ディスカッション形式での授業の運営に関わる考え方、手法を習得・研鑽する場を提供する
- アカウント参加の意見交換の場（コミュニティ）を提供し、情報の共有と学びの方法を深化させることを通じて、豊かな教育の実現を支援する
ことをもって、グローバル化が進展する中で、国際的視野に立った経済運営、組織経営に携わる、有能な人材を育成する上で欠かせない事業を推進します。
サービス内容
以下は、日本ケースセンターが既に提供を開始したサービス、および、今後、準備が整い次第、提供を行うことを検討しているサービスを列挙したものです。
ケース関連情報の提供
- ケースに関する基本的知識、ケースの新着情報、ケース関連書籍、世界のケース提供組織など、ケースに関連する情報を提供します。
- 多くのアカウントがケース開発、ティーチングノート作成を自ら手がけられるよう、これら開発に関するノウハウ、方策などをまとめた、ケース開発ガイドライン、マニュアルなどを紹介します。
- ケース活用教育に関する様々な情報、ケース活用による多くの疑似体験の場の提供、実践的教育のため現場でのケース普及促進に資する実例などの情報を提供します。
ケース共有システム提供
- 国内で開発されたケース教材の発掘、登録、および、海外ケース教材の収集、翻訳を通じて、多くの方が利用できるケースの蓄積を図ります。
- ウェブ上での検索、入手が可能となる流通システムを構築し、利用者が求めるケースが容易に手に入るサービスを提供します。（注：分野別、課題別、提供機関別などの要素で検索のできるデーターベースの構築。）
- ケースを自ら開発し、そのケースを他のアカウントへ公開、提供したい方のためのケース紹介・販売代行などを行います。
- ケース使用を活性化するため、インスペクションコピーの閲覧、ティーチングノートなどを提供します。（注：アカウント種別により利用が制限される場合があります。）
各種研修・イベント開催
- ケースメソッドの活用機会の普及と向上、内容の充実を図るための各種研修、研究会、ワークショップなどを開催します。
- ケースメソッド活用の教育者向けの意見交換会、カリキュラム開発ワークショップの開催を通じて、ケース教育の深化を図ります。
- 社会のニーズに、より適したケースを開発するため、ケース開発研修、デモ授業、新規開発ケースのトライアル授業などを開催します。
- 内外の講師を招いて、先駆的テーマの教育分野でのケース応用についてのシンポジウム、ワークショップなども開催します。
- ケース教育により実現可能なテーマに関連する各種イベントを企画します。
その他の事業
- 海外のビジネス・スクールや企業内研修機関等と連携し、情報交換およびカリキュラム共同開発などを実施。各種サービスの質の向上を図ります。
