アカウント規約

第1条(アカウント規約)

  1. このアカウント規約は、名古屋商科大学ビジネススクール(以下「本学」といいます。)が運営する「日本ケースセンター事業」(Case Center Japan、以下「CCJ」といいます。)で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を、アカウントが利用する場合の一般的な利用条件を定めるものであり、アカウントの本サービスの利用の一切に適用されます。
  2. 本サービスを利用するためには、本規約のすべての条項に同意の上、CCJのアカウントになる必要があります。
  3. CCJのアカウント制度は個人の方を対象にしており、法人名でのアカウント登録はできません。

第2条(定義等)​

このアカウント規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

  1. CCJは、本学が運営するウェブサイトを介してオンラインで実施・提供するケース教材を用いた人材育成のための各種サービス、ケース教材の販売、及びオフラインで実施・提供するこれらの事業に係るセミナー・ワークショップ・シンポジウム等の事業の総称です。なお、「日本ケースセンター」は商標登録されています。
  2. 「本サイト」とは、本学がCCJのために運営するウェブサイトをいいます。
  3. 「アカウント」とは、本アカウント規約を承諾の上、入会申込みをした「個人」の内、本学が入会を承認した本サービスの利用者をいいます。
  4. 「個人認証情報」とは、アカウントが登録したログイン用のメールアドレス(以下「ログインID」といいます。)とこれに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該アカウントを他のアカウントと区別して識別するのに用いる情報をいい、「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該アカウントの本サービスの利用権限を確認することをいいます。
  5. 「外部企画紹介」とは、CCJのアカウント個人又はその所属機関の主催する研修・イベント等であって、本サイト上等で本学が紹介するものをいいます。
  6. 「個人情報」とは、アカウントに関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、所属、住所、メールアドレス等により特定のアカウントを識別することができるものをいいます。

第3条(規約の範囲と変更)

  1. 本学が別途定める個人情報保護ポリシー、サイトポリシー、各サービス毎に定める利用規約や、各種案内・通知等で周知する利用上の決まり、利用上の注意等も、このアカウント規約の一部を構成します。
  2. 本学は、アカウントの了承を得ることなく、このアカウント規約を変更することがあります。変更後のアカウント規約は、本学が別途定める場合を除いて、本サイトに掲載し、TOPページの「お知らせ」で告知した時点より効力を生じるものとします。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、アカウントは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第4条(入会の申込)​

  1. CCJの利用を希望する者は、本サイトにて入会申込を行うものとします。
  2. 入会申込をした者(以下「申込者」といいます。)は、入会申込を行った時点で、アカウント規約の内容を承諾したものとみなします。
  3. 申込者は、入会申込の際、以下の点に特に注意の上、必要事項に正しい内容を過不足なく登録するものとします。
    (1)申込者は、自己の氏名について、正しい表記で本名を登録するものとします。(ペンネーム・法人名等での登録はできません。)
    (2)申込者は、自己が保有する固有のメールアドレスを登録するものとします。(申込者の所属組織で共有しているメールアドレスでの登録や同じメールアドレスで複数の方の入会申込はできません。専門・学術・代理アカウントとしての登録を希望する申込者は、特段の事情がない限り、ログインID及び登録基本情報には所属組織発行のメールアドレスを登録するものとします。)
  4. 海外在住の方も申込可能ですが、海外への物品・資料の発送や送金等が伴うサービスについては、対応していません。

第5条(アカウントの種別とサービス)

  1. 申込者はその職種に応じて以下の4つのアカウント種別の中から該当するアカウント種別に登録するものとします。本学は専門・学術・代理アカウントへの申込者について、申込者の所属組織に在籍の確認をする場合があります。アカウント種別の認定は本学が最終決定する権利を保持します。
    (1)一般アカウント
    学生、社会人等、どなたでも任意のメールアドレスで申込できます。(教育機関や組織に所属する方であっても、所属先組織発行のメールアドレス以外でご登録される場合には、原則、一般アカウントとして申込ください。)
    (2)専門アカウント
    人材開発・研修担当部署に所属している講師・職員、人材開発・研修事業に従事する組織に所属している講師・担当者、個人コンサルタント、教育機関に所属する教職員等が対象です。所属組織が公開しているWEB情報、又は電話・メールでの在籍確認等の審査後に該当特典の適用開始となります。本学から認定通知があるまでは一般アカウント向けサービスが利用できます。
    (3)学術アカウント
    学位を授与する教育機関(大学、大学院等)に所属している教員が対象となります。(学生は対象となりません。)所属組織への在籍確認等の審査後に該当特典の適用開始となります。本学から認定通知があるまでは一般アカウント向けサービスが利用できます。 (4)代理アカウント 学位を授与する教育機関(大学、大学院等)に所属している教務担当、教授アシスタント、ティーチングアシスタント、教材開発担当など、教員の代理としてケース購入する教職員が対象です。委任者(教員)について、所属組織が公開しているWEB情報、および所属機関が正式に発行した名刺などによる在籍確認等の審査後に該当特典の適用開始となります。本学から認定通知があるまでは一般アカウント向けサービスが利用できます。
  2. アカウントの種別によって、アカウントが利用できる本サービスの内容が異なります。
  3. 本学は、専門・学術・代理アカウントの在籍状況等について、定期的に、アカウント本人又は所属組織に対し、登録内容の確認をするものとします。

第6条(入会申込の承諾と不承諾)

  1. 本学が入会申込に対し必要な審査手続等を経た後にこれを承諾し本人に通知した時点で、アカウント契約が成立するものとします。
  2. 本学は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その申込者の入会を承諾しないことがあります。
    (1)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあること。
    (2)申込の時点で、アカウント規約の違反等により、ログインIDの一時停止等の利用制限を現に受け、又は過去に退会措置若しくは入会申込の不承諾を受けたことがあること。
    (3)本学により当該アカウントが複数のログインIDでアカウント登録を行っていると判断されたとき。
    (4)本学からの照会、資料提出等の要請に対して、速やかな対処がされないとき。
    (5)その他本学によりアカウントとして適当でないと判断されたとき。

第7条(アカウントの重複登録、譲渡禁止等)

  1. 同一のアカウントが複数のログインIDを取得することは原則としてできません。2つ以上のログインIDを登録していると本学が判断した場合には、本学はいつでも当該アカウントのログインIDを利用停止にできるものとします。
  2. アカウントは、本サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保に供する等の行為はできません。

第8条(アカウント情報変更及び退会の届出)

  1. アカウントは、メールアドレス、所属、住所等、本学への届出内容に変更があった場合には、速やかに本サイトにログインして、所定の方法で変更の手続きをするものとします。但し、アカウント種別の変更を伴う所属先の変更がある場合には、その旨を速やかに本学に届出するものとします。
  2. アカウントは、退会を希望する場合は、本サイトにて、所定の方法で退会の手続きをするものとします。但し、配送若しくは精算のいずれかが未完了な注文がある場合は、退会手続きができません。すべての注文に対する配送及び精算が完了した後、退会の手続きを行うものとします。
  3. 前二項の届出がなかったことでアカウントが不利益を被った場合、本学は一切責任を負いません。

第9条(個人認証情報の管理)

  1. アカウントは、自己のログインID、パスワード等の個人認証情報を失念した場合、本サイト上の所定のフォームにて再発行の手続きをするものとします。但し、ログインIDとして登録したメールアドレスが、すでに当該アカウントが使用できなくなったものである場合、本サイトを利用できなくなる場合があります。
  2. アカウントは、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。取得したログインIDを他人に使わせる等の行為はできません。
  3. 本学は、アカウントの個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該アカウントが被る損害については、当該アカウントの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第10条(利用規約の遵守と自己責任の原則)

  1. アカウントは、個々の本サービスの利用に際し、手続きが定められている場合は当該手続を経るものとし、このアカウント規約の他、各サービスの利用規約等を遵守するものとします。
  2. アカウントは、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、一切の責任を負い、かかる行為に関して問合せ、クレーム、請求等がなされた場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとします。
  3. アカウントは、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、本学又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってその全損害を補償するものとします。

第11条(利用制限及びアカウント資格の取り消し)

  1. 本学は、アカウントが以下のいずれかに該当する場合は、当該アカウントの承諾を得ることなく、当該アカウントの本サービスの利用を制限(ログインIDの一時停止等)し、又はアカウント資格を取り消し、退会措置をとることがあります。
    (1)電話、FAX、電子メール、郵便物等による連絡がとれない場合
    (2)本サービスの利用又は個人認証情報による本サイトへのログインが一定期間以上されていない場合
    (3)当該アカウントが、複数のログインIDでアカウント登録を行っていると判断された場合
    (4)本学からの照会、資料提出等の要請に対してアカウントが速やかな対処をしない場合
    (5)利用状況、寄せられた苦情等から、当該アカウントがCCJアカウントとして適当でないと判断した場合
    (6)利用料金の支払いその他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
    (7)所属組織への在籍状況等、登録情報の確認により、登録内容について事実と齟齬があることが判明し、その問合せ、又は修正に応じていただけない場合
    (8)サイトポリシー記載の禁止行為を行った場合
    (9)その他本学がアカウントとして不適当と判断した場合
  2. 本学が前項の措置をとったことで、当該アカウントが本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、本学は一切責任を負いません。

第12条(登録されたケース等に関する免責)

アカウントが販売又は頒布目的でケース等をCCJに登録した場合において、本学が当該ケース等を本サービスを通じてアカウント(無料提供サービスにあっては非アカウント利用者を含む)に対し、本学の定める規約及び著作権法に従い利用させたことについて、第三者から何らかの請求、クレームの申立て、訴訟等の法的措置等を受けた場合には、本学を免責するものとし、登録されたケース等に関連して本学に損害等が生じた場合には、ケース等を登録したアカウントがこれを補償するものとします。

第13条(著作権の保護)

  1. アカウントは、本学が利用規約等で個別に許諾した場合(本学以外に著作権者が存在する場合であって、本学が当該著作権者の許諾をとりつけたときを含みます。)を除き、本学又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、「データ等」と総称します。)についても、本学が別途定めるサイトポリシーに従ってアカウント自身が私的に使用する場合以外には、利用(複製、翻案、翻訳、販売、頒布、出版、放送、自動公衆送信及び送信自動化を含みます。)しないものとします。
  2. アカウントは、CCJを通じて購入するケース教材等の著作物について、必要部数を購入するものとします。(第三者に複写物を配布するなどの行為は禁じられています。)
  3. アカウントは、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
  4. アカウントは、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。

第14条(外部企画の紹介)

  1. アカウントは、ケースメソッドに関するワークショップやシンポジウムなど、アカウント本人又はその所属組織が企画開催する研修・イベント等を、本学の承諾のもと、本サイト上で、「外部企画紹介」として掲載することができます。
  2. 本サイト上に掲載した外部企画紹介に係る研修・イベント等にアカウントが参加・利用する場合、その契約はアカウントと当該外部企画紹介に係る事業の実施主体との間で成立するものとします。
  3. 本学は、外部企画紹介に係る事業のへの参加・利用により発生したアカウントの損害及び外部企画紹介に係る事業を利用できなかったことにより発生したアカウントの損害に関し、一切責任を負いません。

第15条(会費及び利用料金)

  1. CCJのアカウント登録に係る入会金及び年会費は無料です。
  2. CCJを通じた有料のケース教材等の購入にかかる代金や、有料のセミナー、ワークショップ、シンポジウム等への参加費等については、別途定めるとおりとします。

第16条(サービスの一時的な中断及び終了)

  1. 本学は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、アカウントに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    (1) CCJに用いるサーバー設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    (2) 天災、火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    (3) その他、運用上又は技術上の理由で本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 本学は本サイト上で事前通知をした上で、CCJの全部又は一部のサービスの提供を終了することがあります。
  3. 本学は、前ニ項に規定する本サービスの中断又は終了があった場合においても、これに起因してアカウント又は第三者が被った損害に関し、このアカウント規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第17条(責任の制限及び免責)

  1. 本学は、その時点で提供可能なサービスを本サービスとして提供し、アカウントが支障なく本サービスを利用できるよう努めるものとします。
  2. 本学は、本サービスの利用により発生したアカウントの損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、当該アカウントがこのアカウント規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
  3. 前項にかかわらず、アカウントが、有料のケース教材等の購入、有料のセミナー、ワークショップ、シンポジウム等への参加等により、本学(本学が別途指定する販売委託事業者等を含む。以下この項において同じ。)に対価を支払った本サービスの利用に関して、本学の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、本学は、当該ケース教材等の代金、当該セミナー、ワークショップ、シンポジウム等への参加費等、当該アカウントが本学に支払った対価の額を限度として、当該アカウントが被った損害のうち、当該アカウントに現実に生じた通常かつ直接の損害(本学の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に起因する当該アカウントの損害は含まれません。)を賠償するものとします。

第18条(サイトポリシーと個人情報保護)

  1. 本サイトは、別途規定する「サイトポリシー」に基づき、適切に管理します。
  2. 本学は、個人情報を別途本サイト上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱います。

第19条(専属的合意管轄裁判所と準拠法)

  1. アカウントと本学の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所をアカウントと本学の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. このアカウント規約に関する準拠法は、日本法とします。

(附 則) このアカウント規約は2006年4月17日から実施します。
(附 則) 2008年5月20日改定
(附 則) 2011年8月9日改定
(附 則) 2015年9月1日改定
(附 則) 2019年10月31日改定