2014年初め、ハーバード・ビジネス・パブリッシング（HBP）のポール・ビルズ最高財務責任者（CFO）は、同社のデイビッド・ワン最高経営責任者（CEO）と対談し、来年度の予算編成について話し合った。ビルズは、HBPの3つの事業部門の1つであるコーポレート・ラーニングの業績が、収益計上時期の変更を必要とする最大製品のビジネスモデル変更によって影響を受けるだろうと指摘した。コーポレート・ラーニングは、主力製品であるハーバード・マネージメンター（HMM）をバージョン11.0（HMM11）からバージョン12.0（HMM12）へと刷新する過程にあった。刷新されたソフトウェアは、クライアントのサーバーではなく、HBPのサーバーのみでホスティングされ、アップデートが継続的に行われるようになる。この変更に伴い、HBP社は会計基準上、収益の認識をソフトウェアの納品日（HMM11の場合）から契約期間（HMM12の場合）にわたり按分して認識するように変更する必要があった。ビルズとワンは、この会計基準変更について話し合ううちに、コーポレート・ラーニングとHBPの業績に与える影響が大きく、予算に反映させなければならないことを認識した。さらに彼らは、新しい会計処理がHMMの販売奨励金支給に関する会社の方針にどのような影響を与えるか、また従業員や唯一の株主であるハーバード・ビジネス・スクールとのコミュニケーションにどのような影響を与えるかを考えた。