本ケースは株式会社オリエンタルランド（OLC）の東京ディズニーリゾート（TDR）の歴史、運営、垂直統合の程度、そして2018年に直面していた困難について説明する。OLCの会長兼CEOである加賀見 俊夫は、パーク内の過密状態に対応するには何がベストか、熟考していた。2018年当時、TDRを構成する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、ディズニーが所有・運営していない唯一のディズニー・パークだった。代わりに、OLCがディズニーに対してパークの収益に基づいたロイヤリティを払っていた（円建て）。2つのパークは非常に人気があったが、近年そのために長い待ち時間が発生し、顧客満足度が下がり始めていたことにOLCは気づいていた。同社はTDRni絶え間なく新しいアトラクションを追加していたが、パーク周りで利用できる土地は限られており、さらに拡大するにはどうすべきかジレンマに陥っていた。加賀見は、ホテルや始めたばかりの農業ビジネス（2つのパークで提供する食品を栽培していた）など、OLCの他の事業にも注力すべきか悩んでいた。