日本最大の人材派遣会社であり販促メディアのトップ企業でもあるリクルートホールディングスは、求職者向けの雑誌を出版する広告会社として1960年代初めにスタートした。その後数十年間にわたり、住宅、ブライダル、旅行、美容、飲食などの事業分野へと拡大していった。2000年代初めのインターネット革命の追い風を受けて、求人サイトや様々なメディア事業のウェブサイトを立ち上げる一方で、リクルートは多くの人気雑誌をデジタル化し、オンラインコンテンツを展開した。2010年代初めから、中小企業がPOSレジ、予約、決済といった主要業務をデジタル化できるようにするウェブベースのプラットフォームを多数立ち上げ、サービスプロバイダーへと移行していった。2015年までに、リクルートのデジタルプラットフォームは大幅に普及し、同社は取引タイプ、エンドユーザー行動、そして中小企業業務の特徴に関する膨大な量のオンラインデータを生成していた。同社はまた、営業チーム内に存在するオフラインのディープデータもかなりの量を保有していた。しかし、そのプラットフォームとデータは個々の事業固有のものであった。リクルートは、縦割りで、業界に結びついていたソリューションを、全事業横断の基幹プラットフォームとして統合するよう推進し始めた。また、シリコンバレーに人工知能（AI）研究所も設立した。画期的な革新を実現するためにデータ解析、機械学習、AIに最新技術を適用することが使命であった。同時に、リクルートはグローバル展開の野望を抱き、主に買収を通じた国際的拡大に乗り出した。同社の目標は、2020年までに人材領域で世界ナンバーワン、2030年までに販促領域で世界ナンバーワンになることであった。リクルートは海外でも自社のビジネスモデルを上手く再現することができるだろうか。従業員と技術的プラットフォームを活用して、真にグローバルなインターネット企業へと変貌することができるだろうか。未来にいち早くたどり着くために、データ駆使型の革新を通して既存事業のカニバリゼーションができるのだろうか。