福岡県みやま市の初代市長・西原は、エネルギー地産地消、言い換えればエネルギーに関わるエコシステムを進めるため、 日本初の自治体出資による電力小売会社「みやまスマートエネルギー株式会社（みやまSE）」を2015年に設立した。みやまSEは電力事業に加えて市民の生活支援事業の展開を図り、同時に市民への収益還元にも取り組んだ。 さらに西原は、市内でのエネルギー・エコシステムから、他の自治体への拡張を積極的に進めた。みやまSEは創業当初、契約獲得が進まず債務超過に陥り、民業圧迫の疑いもかけられたことから、 西原は議会で厳しい追及を受けることとなった。 2018年９月、西原が体調を崩し任期途中で辞職した後、選挙によって西原市政に批判的であった松島が市長となった。みやまSEの経営に関する議会の追及に対し、 松島は調査を実施し、その結果を受けて今後の市のエネルギー・エコシステムの方向性を打ち出さねばならなかった。