野坂公認会計士・税理士事務所(NOZAKA Japan CPA Firm)(1)

- 原価管理による経営戦略 -

野坂和夫

  • ケース
Case Center Japan

公認会計士・税理士である野坂代表は、青森県三沢市の税理士事務所で、従業員5名(うち非常勤1名)が黙々と業務をこなしている姿を見ながら、税理士として独立開業してからの7年間を振り返っていた。独立初年度の売上は数百万程度であったが、今では数千万円の規模になった。7年間で売上が約8倍になっていた。独立当初では想像し得なかった、売上1億円が目の前に迫っている状況であった。約200社の法人の税務顧問先の業種は多岐多様に渡る。法人形態も普通法人(株式会社や合同会社など)だけではなく、特殊法人(一般・公益・社団・財団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)など)もある。外国法人の日本子会社や支店もあり、また、代表者が外国人の法人もある。多様な税務顧問先を有するからこそ、野坂公認会計士・税理士事務所は、多様な経営相談に応じなければならない。経営リスクと経営責任は、最終的に経営者が負うべきものであるため、現状事実を的確に説明して最終的な経営意思決定に役立つ選択肢を経営者に提示することが、税理士事務所の役割である。

出版日
2019/10
業種
卸売・小売
サービス
情報通信
領域
経営・戦略
会計・コントロール
ボリューム
4ページ
コンテンツID
CCJB-OTR-18052-01
ケースの種類
意思決定ケース/フィールド・リサーチ/実名ケース/実在ケース
言語
日本語
カラー
製本の場合、モノクロ印刷での納品となります。

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